Aichi, Aug 7, 2008 - (JCN Newswire) - トヨタ自動車株式会社(TSE:7203)は、平成20年8月7日開催の当社取締役会において、第104回定時株主総会決議に基づき、下記のとおり、自己株式の取得枠の設定に係る事項につき決議いたしましたので、お知らせいたします。

1. 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。

2. 取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類: 当社普通株式
(2)取得しうる株式の総数: 15百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.48％)
(3)株式の取得価額の総額: 700億円(上限)
(4)取得方法: 信託方式による市場買付
(5)取得期間: 平成20年8月11日〜平成20年8月21日

ご参考

平成20年6月24日開催の第104回定時株主総会における決議内容
- 取得対象株式の種類 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数 30百万株(上限)
- 株式の取得価額の総額 2,000億円(上限)
- 取得期間 第104回定時株主総会終結の翌日から1年間

平成20年8月7日現在における進捗状況
- 取得株式の総数 0株
- 株式の取得価額の総額 0円

平成20年6月30日現在における自己株式の保有
- 発行済株式総数(自己株式を除く) 3,149,304,712株
- 自己株式数 298,692,780株

トヨタ自動車株式会社

当社の経営課題は、「成長」と「効率」を持続的に両立させていくことです。効率を犠牲にした成長も、反対に成長を犠牲にした効率も目指すつもりはありません。生き残りを懸けた熾烈なグローバル競争が展開されている自動車業界にあっては、内的あるいは外的なさまざまな課題を直視し、「成長」と「効率」を絶えず意識しながら経営の舵取りをしていくことが重要なのです。
そして、世界のお客さまからトヨタの存在価値を認めていただくには、それに値するモノづくりに徹し、技術開発力、コスト競争力に一層の磨きをかけていく必要があると考えています。言葉を換えれば、「世界一良いものを、世界一早くつくり、世界一安く、世界一のサービスを提供する」ということになります。極めて単純な話ですが、決して容易なことではありません。トヨタではこれを実現するために、モノづくりにおけるパートナーである仕入先と一体となった改革などに地道に取り組み、目に見える成果を上げています。これからも、大胆な発想で経営やモノづくりの改革を進め、企業価値の増大に努めていきます。
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