［東京　７日　ロイター］　７日の東京市場は、米株高・円安という買い材料がありながら、日本株売りが優勢になり、日経平均は前日比１００円を超す下げで取引を終えた。

　短期売買が中心の商品投資顧問業者（ＣＴＡ）などの一部海外勢が日本株売りを出したほか、米欧系の機関投資家など主要な海外投資家が手控え、買い手不在が鮮明になった。ドル／円も前日欧米市場での取引から１１０円をうかがう円安地合いとなり市場の一部では、海外勢の中に日本売りのにおいをかぎ取る向きも出てきた。

　＜前日に買った短期筋が売り＞

　株式市場では、相場の展開に悲観的な見方が広がった。これまでなら株買いにつながる米株高と円安という２大材料がそろっているにもかかわらず、日経平均が下げたからだ。大手証券・エクイティ部の関係者は「前日に先物を買い上がった短期筋が売りに転じている。環境は悪くないが、海外実需勢が全く動かず、買い手不在の状況だ。オリンピックや月遅れ盆休みを控え、国内勢の一部がポジションを縮小させる動きもある」と、市場の動きを分析した。

　住信アセットマネジメント・執行役員・株式運用部長の三澤淳一氏は「外部環境がこれだけ良好な中で軟調な展開となっているのは、ＳＱ絡みの思惑のほかに市場での国内企業決算に対する見方が厳しいためとみている」と指摘。

　その上で「中間や通期について下方修正件数、下方率など含めて想定を下振れている。今後は、原油高や円安を背景にしてコスト増による収益圧迫から、米国など景気減速による需要減で売上高の計画下振れなど、決算の内容／質が悪くなってくる可能性があり、先行きは懸念が強まる」と述べた。

　＜ＡＩＧ赤字転落し、邦銀株売られる＞

　また、フレディマック<FRE.N>の赤字決算に対する米国株の反応は限定的だったが、７日の東京市場ではメガバンクを中心に銀行株が売られた。市場では「アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）<AIG.N>が６日引け後に発表した第２・四半期決算で純損益が赤字転落したことを嫌気して、シカゴ先物時間外取引指数（グローベックス）が軟調に推移したことも背景にありそうだ」（明和証券シニア・マーケットアナリスト　矢野氏）との声も出ていた。

　国内の４―６月期企業決算はコスト増や需要鈍化の影響で全般に厳しい内容となっている。内閣府が７日朝発表した６月機械受注は事前予想を上回ったものの、７─９月期受注の見通しが前期比３．０％減となるなど楽観的にはなりにく内容だった。「きょう引け後のトヨタ自動車<7203.T>の決算や８日のオプションＳＱなどを控えて買い急ぐ理由は見当たらない」（大手証券）という声が市場では支配的だった。　

　＜海外勢は６週間連続で日本株売り＞

　ある外資系証券の関係者は、きょうの株式市場に関連し「ＣＴＡなど短期売買主体の海外勢が、先物を中心に売ってきた。他方、欧州や米国系の年金筋など海外の長期投資を主体にする投資家は、全く出てこなかった。海外勢の買いはマーケットであまりみえなかった」と話す。

　海外投資家と取引のある国内証券の関係者は「福田康夫首相が内閣改造を断行した今月１日から、海外勢の日本株買いはめっきり減った。ヘッジファンドの中には、福田改造内閣の目指す経済政策がみえないと失望している向きもある」と述べる。

　実際、財務省が７日午前に発表した前週７月２７日から８月２日までの対外対内投資状況によると、海外勢は日本株を３８２７億円売り越していた。これで６週間連続の売り越しとなり、合計で１兆７０４０億円に上っている。

　邦銀関係者の１人は、ドル／円が１０９円台に上昇し、円が対ドルだけでなく主要通貨に対し、全般的に弱くなっていることに言及し「表立って日本売りと言っている海外勢はいないが、円や日本株を買う材料がない、と言う声を海外投資家からよく聞く。日本の景気後退局面入りや、福田改造内閣の景気対策での大盤振る舞いの可能性など、海外勢が嫌う材料が、知らず知らず増えてきた」と述べている。

　（ロイター日本語ニュース　田巻　一彦；編集　宮崎　亜巳）